新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、新たに補助金の特別枠が策定されました。補助率や上限額の引き上げ等を行い、前向きな投資を行う事業者を支援する小規模事業者持続化補助金の特別枠の申請が可能になっています。
一般型だと50万円の補助上限額がコロナ特別対応型では倍の100万円まで引き上げられており、それ以外にも、交付決定前（2020年2月18日以降）に発生した経費を遡って補助対象経費として認める特例や、概算払いによる即時支給の特例も認められています。
今回は、個人事業主でも使いやすい小規模事業者持続化補助金の特別枠である『コロナ特別対応型』についてご紹介します。新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けて販路開拓や売上拡大に取り組みたいとお考えの小規模事業者の皆さまはぜひご確認ください。
『一般型』に関してはこちらの記事でご紹介しておりますので、こちらも合わせてご参考ください。
https://takashi-design.com/blogs/corporate/hojyokin
コロナ特別対応型とは？
まず要点をまとめると、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために
- サプライチェーンの毀損への対応
- 非対面型ビジネスモデルへの転換
- テレワーク環境の整備
といった対策に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む際の費用を最大100万円補助する制度です。
【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金の条件
コロナ特別枠の小規模事業者持続化補助金をもらうには、主に次の条件が満たされてる必要があります。
- 小規模事業者である
- 取り組みを実施している
小規模事業者である
小規模事業の定義は業種ごとの従業員の数で判断します。
| 商業 サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 製造業 |
その他常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
取り組みを実施している
補助対象経費の６分の１以上が次のA〜Cいずれかに合致した取り組みを行う場合。
- A サプライチェーンの毀損への対応
･･･ 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと - B 非対面型ビジネスモデルへの転換
･･･ 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと - C テレワーク環境の整備
･･･ 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
※ＰＣ・タブレット等のハードウェアの購入費用は対象外です。
TAKASHI-DESIGNがご提案できる内容として
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
C テレワーク環境の整備
が該当します。
WEBサイトの構築を活かしたビジネスモデルへの転換や、ネットショップの開業。
またテレワークの部分ではzoomの導入からGsuiteや各オンライングープチャットツールの導入などです。
【コロナ特別対応型】における補助金額
具体的な補助額は下記のようになります。
| １５０万円以上の補助対象となる事業費 | １００万円補助 |
| １５０万円未満の補助対象となる事業費 | ３分の２の金額を補助 |
2020年の【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール
2020年の公募スケジュールは次になります。（2020年5月22日時点）
| 第１回受付締切 | ２０２０年 ５月１５日（金）＜終了＞ |
| 第２回受付締切 | ２０２０年 ６月 ５日（金）＜終了＞ |
| 第３回受付締切 | ２０２０年 ８月 ７日（金） |
| 第４回受付締切 | ２０２０年１０月 ２日（金） |
当日消印有効ですが、トラブルを避けるため早めに郵送するようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金の申請の流れ
公募が始まると以下の流れになります。
- 経営計画書と補助事業計画書を作成する
↓ - 事業所所在地管轄の日本商工会議所または全国商工会連合会で、補助事業者の要件を満たしているか等の確認と、支援機関確認書の作成・交付を依頼
↓ - 送付締め切りまでに、申請書類一式を商工会（補助金事務局）へ提出
↓ - 審査、採択・不採択の通知
↓ - 交付決定、販路開拓の取り組み実施
↓ - 概算払い（売上が前年同月比20％以上減少している小規模事業者等のみ対象）
↓ - 所定の期限までに実績報告書などを提出
↓ - 日本商工会による報告書等の確認
↓ - 報告書等の不備・不足がないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領
経営計画書と事業計画書
商工会に行くまでに、ご自身で準備いただくものは経営計画書と事業計画書 で、これを元に商工会と相談し、商工会側が事業支援計画書を作成します。
例えば、ホームページの作成費用を補助金に当てたい場合は、事業計画書の中に費用見積もり（希望する費用がどのくらいか）の記述が必要です。
経費明細を書く欄にできるだけ妥当で確実な金額を記載します。
交付には一定の日数がかかるので、出来るだけ早く用意し、締め切りまでに１週間くらいは余裕を持って商工会に行くといいでしょう。
▼詳細・申請書類のダウンロードはこちらから。
全国商工会連合会
日本商工会議所
まずは無料のお見積もりを
TAKASHI-DESIGNでは、無料でお見積もりをご提示させて頂きますのでお気軽にご相談ください。コロナウイルス対策にZOOMでの商談も可能です。
入念にヒアリングを行い、今抱えておられる問題点の解決や、ブランド力のアップなど、ご要望に沿ったホームページをご提案いたします。
