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厚生労働省による比較広告の規制

2018.06.07

6月1日からWEB業界では大きな激変が起きました。

これまで許されてきた病院、歯科医院等の医療機関のサイトでの患者さんの声、ビフォーアフター写真、芸能人の利用実績等のサイトの成約率を高めるための工夫のほとんどが一気に完全禁止に。

これは、日本の医療業界のWebマーケティング史上の最も大きな激変が起きたとえ言えます。

アンチエイジングや、シミ・シワ、ガンといったものが改善されるという表現もかなり厳しくなる印象です。

※引用元:厚生労働省

URLも対象に

今回の規制はWEBサイトや広告は、もちろん、独自ドメインを取得し、SEOに効果がありますよ。と根拠のない理由で営業に乗せられ取得されてしまうケースも。

例えば、厚生労働省がソース元ですが、病院等のホームページのURLやEメールアドレス等によるもの

(例)①www.gannkieru.ne.jp
ガン消える(gannkieru)とあり、癌が治癒することを暗示している。
治療の効果に関することは、広告可能な事項ではなく、また、治療を保
障している誇大広告にも該当し得るものであり、認められない。

②nolhospi@xxx.or.jp
「nolhospi」の文字は、「No.1 Hospital」を連想させ、日本一の病院
である旨を暗示している。「日本一」等は、比較広告に該当するもので
あり、認められない。

FBや一部のSNSでも、ビフォアー・アフターなどの比較写真の規制は拡大していく一方です。

※医療広告ガイドライン(厚生労働省)

コンテンツを作るのは自社しかない

せっかくインターネットという情報発信手段が誰でもほぼ無料で使える時代に私達はいるのです。

それをわざわざコンサルにお金をかけて任せるだけというのはあまりにももったいないと思えないでしょうか?

今回の医療広告ガイドラインの実施後は次のようなことが予想されます。

● ネット集客において積極的に時間を割いて情報発信をしない店舗は淘汰される

● 積極的に時間を割いて情報発信をしないで、楽な道を探し続ける医院は一時的に楽な方法を見つけられても、さらに規制が強化されて道がふさがれて持ち時間を使い果たす

● 整体、治療院、接骨院などの業界も同じような規制がいずれかの政府機関によって実施されて今回の医療業界と同じことが起きる

● エステ、マッサージなどの美容、健康業界にも同じようなことが起こる

今回の医療広告ガイドライン導入の影響はあらゆる業界に広がる恐れがあります。

最後に身を守るのはコンサル業者などに集客を丸投げするのではなく、問題を抱えて困っている見込み客とその他大勢の全国にいる悩みを抱えている検索ユーザーに共感し、彼らが知りたいことを予測して、それをWebコンテンツとして提供する姿勢です。

 

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